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日本では、エネルギー消費の増加傾向が著しい民生業務部門等に大規模工場に準ずるエネルギー管理の仕組みを導入するため「エネルギーの使用の合理化に関する法律（通称：省エネ法）」を2002年に改正し2003年4月1日より施行した。この法改正により、従来まで製造業等5業種に限定していた第一種エネルギー管理指定工場の指定対象が全業種に拡大されたため、公共施設である上下水道プラントも大規模なものは法適用となった。