近年来、各国の政府は産学官連携或いは協同研究を非常に重視するようになった。現代の巨大産業、例えば、コンピュータ産業、トランジスター産業、光電通信産業などが、何れも産、学、官相互の協力と連携によってできた産業であるということは、科学技術の発展につれて、各国の共通認識となった。産学官連携は科学技術革新の有力的なーつの手段である。その成果が利益への転化スピードを加速させ、産業化を実現させる有効的なルートであることが知られている。実際に、こういう方法は世界各国に重視され、採用されてきた。　　 日本政府は20世紀50年代の未から、正式的に産学官連携を推進し始めた。いままで、大きな成果を挙げたとともに、多くの成功した経験も積み重ねた。20世紀80年代以来、日本政府は一連の産学官連携の政策を制定し、制度化したことにより、意識的に企業をこのような方向に導いた。主旨としては、最大限に産学官の連携を強め、連携の役割を果たさせ、より速く新しい技術成果を作り出すことである。　　 日本の産学官連携は20世紀50年代から、だんだん発展してきて、豊富な成果を遂げた。原因として、社会発展状況に応じて適当な制度と政策が制定したことである。その発展の過程は三つの段階に分けられる。つまり、20世紀50年代から80年代にかける萌芽段階、80年代から90年代にかける発展段階と90年代以降から今までの成熟段階である。本論文は主に日本の産学官連携に関する主な制度の形成に着目して、各階段の政策、制度及び具体的な措置の発展や完備過程を考察、分析したい。それを踏まえた上に、その政策と制度に持たされた成果を調べ、政策評価を試みてみたい。最後に、日本の産学官連携は問題なしに発展してきたとは言えない。段階ごとの問題点も違うが、その問題の解決策について検討し、日本の産学官連携の将来像を推測したい。